2026年4月から新しい「公益信託制度」が始まります！

公益信託は、契約・遺言により委託者から受託者（担い手）に託された財産を用いて、受託者が「委託者の想い」に沿った公益活動を継続的に行う仕組みです。

今般、公益信託制度が抜本的に見直され、民間の公益活動のより身近なツールとなりました。

新しい「公益信託制度」のポイント

①担い手の範囲が拡大

信託会社に加え、公益法人・NPO法人等が社会的課題解決のノウハウを生かして公益信託の担い手になることができます。

②信託財産・信託事務の範囲が拡大

金銭に加え、不動産や美術品等を信託財産にして、助成以外の公益的な活動もできます。

③透明性の高い認可・監督の仕組みへ

これまでバラバラであった公益信託の申請・相談窓口が一元化され、認可・監督の基準も統一的なものになります。

新しい制度の概要

公益信託制度を公益法人制度に一元化することで、委託者の想いを生かした民間の公益活動が、より身近で活発に広がることを目指しています。

詳しくは下記リンク先をご覧ください。

https://www.cao.go.jp/press/new_wave/20260305.html